2019_02_21(木) 07:10

人生と介護**「その後」どうする?万が一の「後」に備える

記事投稿: 二児のパワフルママ

2019_02_21(木) 07:10

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記事投稿: 二児のパワフルママ

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春の便りが待ち遠しい季節になりました。

新しい始まりを心待ちにしている人、新しい始まりに向けて努力している人。

いろんな方がいますね。

始まりがあるということは、終わりもあるということ。

誰しも平等に訪れるのは、命の終わり。

そんな命が終わってしまった後のこと「死後事務委任」について少し一緒に考えてみましょう。


終活をしていれば大丈夫・・・?

「終活」という言葉を初めて聞くという人は少なくなりました。

芸能人の高橋英樹さんや中尾彬さんなど、ご自身や残される家族のご負担を考えて就活しているといいます。

物の片付けや葬儀の段取り等、思いつくことはたくさんあるでしょう。

しかし、いろんな手続きを行ってくれるのは誰でしょう。

そう、残された家族なのです。

家族がすべて手続きをする・・・?

結婚しているならば、残された配偶者や子どもたちが葬儀等の手続きをしてくれるかもしれませんね。

しかし、考えてみてください。

例えば、子供がいたとしても、本当に自分が亡くなった時に手続等に時間が使える状態ですか?

配偶者の心身の状況はどうでしょう?

子どもがいない場合には、配偶者やご自身の兄弟、甥、姪など縁故をたどっていくわけです。

高齢の方が先になくなるとは決まっていませんし、若くて残されていたとしても、心身の状況から手続きが行えないリスクもあります。

今の社会情勢から考えると家族を頼れない!?

高齢化に伴い病気と共存しながら生活している配偶者もいます。

認知症の配偶者が残されてしまうことも多くあります。

子どもは子育てと介護と仕事とトリプルワークをこなしていますし、昔ほど兄弟も多くないため、一人にかかる負担はますます多くなります。

また、子供世代も病気になるリスクもあるため、親以上に大変なことになっているかもしれません。

子どもに迷惑かけたくない!と思う場合、どうしたらいいのでしょうか。

死後事務委任契約を考えよう

「死後事務委任」とは委任者(本人)が第三者に対して、亡くなった後の諸手続き、葬儀の関係等に関する事務手続きについて代わりに行ってもらうよう契約を行うことです。

亡くなった後の関係手続を、家族以外にお願いをしておくことで負担を軽くすることができます。

「遺言書と何が違うの?」と思うかもしれません。

遺言書は、財産(遺産)に関することを書いておくものですが、死後事務委任は「契約」をするものなので、内容を自由に決めることができます。

どんな内容を決めているの?

一例としていくつか挙げてみると

① 行政官庁への手続き(死亡届、戸籍関係手続、年金関係の手続きなど)
② 葬儀に関係すること
③ 供養に関係すること
④ 病院や施設に入居していた時の費用等に関係すること
⑤ 日用品・家屋の処分等に関係すること
⑥ 公共サービスの支払い・解約等に関係すること
⑦ クレジットカード等の解約等に関係すること

ほかにもありますが、亡くなった後のことの「契約」ですので、内容は本人の希望する内容や家族の負担等によって変わってきます。

どこで相談をしたらいいの?

死後事務委任契約について相談をしたい場合、お住まいの市区町村役場・地域包括支援センター等でご相談いただけると、関係機関に紹介をいただけます。

また、市区町村役場が発行する広報誌(市報等)でも、相談窓口の紹介や関係機関への無料相談の案内が掲載されています。

本格的に依頼するとなると、費用が発生してきますので、まずは無料相談を活用することがいいかもしれません。

どんな人と契約をするの?

弁護士・社会福祉士・行政書士・司法書士などが受け付けてくれます。

個人事務所を構えているところもありますし、法人化して死後事務委任を生業としているところもあります。

どれくらいの費用が掛かるの?

誰に依頼するか、どの内容を依頼するかで費用は変わってきます。

同じ内容でも、弁護士と行政書士では、当然弁護士に依頼するほうが高額になります。

依頼をする場合、(依頼した内容を執行してもらうための)預かり金も必要になりますが、この金額も変わってきます。

葬式や遺品整理などの実費を別にした場合に、50~100万程度といわれています。

お金がないと死後事務委任ができないの?

そんな時、活躍するのが「エンディングノート」なのです。

以前「自分らしく生きることを考える ~後悔しない人生を送るために~」の記事でも書きました。

ここに、手続してほしい内容をまとめておくだけでも、随分と家族の負担が違います。

また、少し縁遠い親族にお願いすることになっても、残された方の負担が少なくなります。

さらに、こういった費用のことを考え始めると、できるだけ自分が元気な時に、終活について考えることもできます。

現在は、高齢夫婦二人や、おひとり様で最期を迎える人も増えてきました。

そんな状況に対応すべく、行政機関が中心となって、死後事務委任を取り組み始めているところもあります。

関係機関に依頼するよりも費用負担が軽いと聞きますので、お住まいの地域にもないか確認してみてください。

自分が死ぬことや死んだ後のことは、話題に上がりづらい内容でもあります。

しかし、人が亡くなるのはこの日と決まっているわけでもありません。

年齢が高い人からなくなるというわけでもありません。

いつかは迎える日のために。

ちょっとだけ、考えてみてくださいね。

オハナスタイル公式ライター : 二児のパワフルママ

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