2018_08_02(木) 09:00

『知っておくと便利な介護系サービス』編
~働きながら親の介護をしている人への介護情報~その9

記事投稿: 二児のパワフルママ

2018_08_02(木) 09:00

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記事投稿: 二児のパワフルママ

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前回は「介護支援専門員との上手な付き合い方」について説明しました。

今回は、介護保険では対応できない場合に便利なサービスや仕組みについて説明していきます。

■遠距離に住んでいる人が介護のために帰省するときに使えるサービス

ANA・JAL・ソラシドエア・スターフライヤーでの介護割引(会社によって名称が異なります)

要支援・要介護者の2親等以内の親族と配偶者の兄弟姉妹の配偶者、子の配偶者の父母が対象となります。

路線は要支援・要介護者と介護する人の最寄りの空港を結ぶ一路線に限定ですが、各航空会社で3割~4割の割引があります。

手続きや必要なものなど詳しくは各航空会社のHPを参照してください。(この情報は平成30年7月現在のものです。変更されている場合もありますので公式HPの確認をお願いします)

■安否確認ができるサービス

行政では高齢者の安否確認ができるサービスを行っているところが多くあります。

「緊急通報システム」や「緊急通報装置」などの名前で行われています。行政が(必要機関に委託して)実施する仕組みですので、予算が必要です。世帯構成や年金収入等条件が定められていることもあります。

詳しくは親の住んでいる地域の市区町村に問い合わせてみましょう。インターネットで「高齢者・安否確認・自治体・○○市」などで検索しても見つかります。

最近は民間でも多数の安否確認をしてもらうサービスがあります。

■電気・ガス・郵便局など生活に密着した機関が行う見守りのサービス

例:郵便局:みまもりサービス 九州電力:いつでも安心みまもりサポート 東京ガス:くらし見守りサービス NTTテレコン:あんしんテレちゃん 等

■配食サービスの利用による安否確認のサービス

食事(お弁当)を配達してもらうサービスです。自治体が委託して実施している場合には安価で利用できますが、年金収入や世帯構成、利用回数に制限があります。

民間でも食事を配達してくれるサービスがあります。利用するメリットとしては手渡しの場合、毎日誰かの目が入ることで、安否確認の頻度が高くなることです。

また栄養バランスが良くなり買い物や調理の負担軽減にもつながります。

デメリットとしては味に飽きてしまう、直接手渡しの場合は時間の拘束がある、今までできていた調理や買い物の機会を奪ってしまうことで認知機能の低下や活動量の低下を招く可能性があります。

■センサーやカメラなどの活用による安否確認サービス

カメラやセンサー機器を利用し安否確認を行う仕組みです。センサー等が感知するとメールなどで知らせたり、反応が一定時間ない場合にも連絡が来るようなこともあります。

警備会社・携帯電話会社・家電メーカーなどいろんな企業が実施しています。初期費用や工事費用なども掛かる場合があります。

■近隣住民や民生委員への安否確認の依頼

民生委員は月に1回程度、独居高齢者や気になる方への訪問を行っています。

緊急事態が分かってもすぐに親の家に駆け付けられない場合もあることでしょう。

親の介護が心配になったときには帰省時に民生委員へ声をかけておくことや、不安なことを伝えておくことで訪問の依頼ができる事もあります。ただし、民生委員はボランティアですので、無理なお願いは禁物です。

■地域包括支援センターへの事前相談

親と安否確認が取れなくなってしまった。近くに安否確認を依頼することができない。夜間や早朝でなければ、親の住んでいる場所にある地域包括支援センターへ連絡を入れてみましょう。

事情を説明すれば大概のセンター職員が確認に行ってくれると思います。

もし、そのような時には夕方ギリギリではなく、15時から16時くらいまでの連絡が良いでしょう。

17時を過ぎるとセンター職員の人手が少なくなったり、医療機関の対応が必要となった場合に時間が多くかかる可能性もあるためです。

■介護保険外で対応可能な訪問介護事業所を知っておく

介護保険制度は万能ではありません。また時間や回数、対応できるサービスの内容も限られてきます。

病院受診や外出の付き添いなど家族の対応が難しいときに専門の職員が一緒に行動してくれることができるよう、介護支援専門員や地域包括支援センターへ相談しておき、事業所と契約をしておく方法もあります。

■シルバー人材センターの活用

比較的親の年齢に近い人が家事の支援や話し相手になる、庭木の手入れや草取りなどの支援をしてくれます。費用も比較的安価です。

介護保険で賄えない部分を利用できる可能性もありますので、知っておくとよいです。

■ヘルパーさんの派遣

介護保険に該当しないが支援が必要な場合、ヘルパーさんを派遣するサービスがある自治体があります。



■介護用品の支給

自治体独自に条件があり、該当する高齢者を在宅介護中の家族に対し紙おむつ・尿取りパットなどの介護用品の支給や購入費の一部助成があることもあります。

■寝具洗濯等のサービス

寝たきり・独居高齢者、高齢者世帯で、寝具の衛生管理が困難な方を対象に、寝具の洗濯・乾燥・消毒を行ってくれるサービスです。

■認知症高齢者緊急対応サービス

認知症と診断された方や徘徊する恐れがある人に対し、早期発見できるよう位置発見システムの貸し出し等を行います。必要に応じて早期発見できるよう警察と連携していることもあります。

■介護休業給付の活用

家族を介護するための休業をした被保険者(※)で、介護休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある完全月(過去に基本手当の受給資格の決定を受けたことがある方については、基本手当の受給資格や高年齢受給資格の決定を受けた後のものに限る。)が12か月以上ある方が支給の対象となります。

(※ハローワークインタネットサービス 参照)

上記以外にも自治体が独自に高齢者のための支援サービスを実施しているところがあります。

市区町村のホームページをチェックすると、高齢者の受けることができる内容を書いていますので読んでみてください。

次回は、平成30年度より開始された介護予防・日常生活支援総合事業について説明したいと思います。

オハナスタイル公式ライター : 二児のパワフルママ

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