家族や自分自身が「介護保険」を利用したい、と思った時、あなたはすぐに介護保険を利用する際の手続きや流れが思い浮かびますか？
・利用手続きの申請先
・利用手続きで必要な準備物
・利用手続きの流れ
今回はこの3つについて「わかりやすく」ご紹介していきます。
「介護保険を利用するのは今回が初めてで……」と不安に思う方にもきっと役立つはず。
記事内では「流れを書いた画像」もあるので、ダウンロードして保存版にしていただいてもOKです！
★目次★
- １：介護保険を利用する時の申請先
- ２：介護保険の利用手続きに必要な準備物5点
- ２-１：①要介護（要支援）認定申請書
- ２-２：②介護保険被保険者証
- ２-３：③マイナンバー
- ２-４：④身分証明書
- ２-５：⑤印鑑
- ３：介護保険を利用する際の手続きの流れ
- ３-１：①必要書類の提出
- ３-２：②訪問調査の日程の調整
- ３-３：③訪問調査
- ３-４：④一次判定
- ３-５：⑤二次判定
- ３-６：⑥要介護認定の通知
- ４：介護現場の最前線より
介護保険を利用する時の申請先
介護を受けたい人が暮らしている「市区町村の窓口」が介護保険利用の申請先になります。
申請窓口の名称は市区町村によって異なります。
例えば名称の例としては「介護保険課」「高齢者福祉課」「高齢者支援課」などの名前がついています。
「うちの役場ではどんな名前？」と不安に思ったら、市区町村のHPで事前に調べると良いですね。
また市区町村役場のHPでは申請に必要な書類をダウンロードできる場合もあります。
こちらも一度見ておくと良いでしょう。
また、地域包括支援センターでは申請のための書類作成を一緒に作成し代行申請（本人・家族に代わって窓口に申請の手続きをすること）をしてもらえます。
「今回、何もかも初めてで不安」という人は、一度地域包括支援センターに相談することをおすすめします。
「地域包括支援センター」についてはこちらの記事（【役立ち情報】無理な在宅介護をしないための超重要な相談窓口2つ）でもご紹介していますので、地域包括支援センターに相談ってどうすればいいの……という方はこちらの記事から読んでみてください。
介護保険の利用手続きに必要な準備物5点
介護保険の利用手続きの際に必要となる準備物は以下の5点です。
①要介護（要支援）認定申請書
②介護保険被保険者証
③マイナンバー
④身分証明書
⑤印鑑
それではこの5点について詳しくお伝えしています。
①要介護（要支援）認定申請書
これは市区町村の窓口でもらうか、もしくは先述の通り、市区町村のHPからダウンロードできる場合もあります。
介護保険を利用するためは介護を受ける人が「どの程度のサポートを要するのか」を認定をしてもらう「要介護（要支援）認定」をしてもらわなければなりません。
認定申請書は、その「介護（要支援）」の程度を認定する調査を依頼する書類です。
②介護保険被保険者証
介護を受ける人が40歳～64歳の場合は、健康保険被保険者証を用意します。
介護を受ける人が65歳以上の場合、介護保険被保険者証が必要となります。
③マイナンバー
マイナンバーカードや、通知書など、マイナンバーがわかるものを持参しましょう。
④身分証明書
運転免許証などの顔写真付きの証明書を用意しましょう。
運転免許証を持っていない場合は、写真付きのマイナンバーカードを作っておくと、③・④を兼ねることができるため便利です。
⑤印鑑
介護を受ける本人以外の方が代行して申請をする場合、印鑑の持参が必要です。
親の介護が必要になって子どもが申請……という場合などがこれに当たりますね。
忘れずに持参しましょう。
介護保険を利用する際の手続きの流れ
介護保険を利用するための準備物が用意できたらいよいよ介護保険の利用申請に入ります。
申請の流れには6ステップがあります。
①必要書類の提出
②訪問調査の日程の調整
③訪問調査
④一次判定
⑤二次判定
⑥要介護認定の通知
ではここから、介護保険申請の流れを詳しく見ていきましょう。
① 必要書類の提出
介護保険の利用手続きに必要な準備物5点の項 ①でお伝えした、要介護（要支援）認定申請書を、該当の市区町村窓口に提出します。
ここで書類が受理されたら、介護保険被保険者証の代わりに、介護保険資格者証が渡されます。
② 訪問調査の日程の調整
介護を受ける人にどの程度のサポートが必要か調べる「介護認定調査」。
この調査は訪問調査なので、希望の日時をここで設定します
訪問に来るのは市役所職員か、もしくは市役所から委託を受けている事業者の職員です。
③ 訪問調査
②で調整した日時に、市区町村の担当者、もしくは委託事業者のケアマネージャーなどが自宅や本人の入院している病院に訪問調査をします。
この認定調査は、全国統一の調査票を用いて状況の確認をします。
調査の時間は1時間～1時間半程度です。
認定調査は本人だけで受けることもできますが、可能であればご家族が立ち会うことをおすすめします。
特に親御さんが介護を受ける場合、できないことでも「できる」と伝えてしまい、適切なサポートが受けられなくなるケースもあります。
調査員が来た際、いつもならできないことをつい頑張ってやってしまう方が多くみられるからです。
認定調査の内容の主なものは次の通りです。
・体のこと（関節の動き・視力・聴力・立ち座り・寝起き・歩行能力）
・認知機能（物忘れのこと）・家事のこと（調理・買い物・掃除等）
・身の回りのこと（着替え・入浴・薬のことなど）
これらのことで気になることや困っていることをメモしておくと、調査員に忘れずに伝えることができるでしょう。
④ 一次判定
訪問調査の内容をもとにして、まずは機械的に分析がなされます。
厚生労働省が用意している共通のソフトを使い、ざっくりとして介護度・支援度の判定が出されます。
この一次判定の際に、介護保険を申請した市区町村などから、かかりつけ医に「主治医意見書」の作成が依頼されます。
かかりつけの医師がいる場合は、介護保険の利用申請をした旨を事前に相談しておくと、医師側も書類作成の心づもりができるので良いでしょう。
主治医には「今困っていること」「受けたいと考えている介護サービス」を伝えておけると望ましいです。
かかりつけ医のいる病院とは別の病院に入院中の場合、入院中の医療機関が作成してくれることがほとんどです。
ただかかりつけ医がいない、という時は指定された医療機関への受診が必要となります。
かかりつけ医がいなくて不安、という時は地域包括支援センターに相談してみるとアドバイスをもらえますよ。
訪問調査で得られた、内容でコンピューターによって分析を行います。厚生労働省による共通のソフトを利用して、介護度・支援度の判定がなされます。
⑤ 二次判定
一次判定の結果と主治医の意見書、その他の書類により要介護認定区分の判定が行われます。
一次判定（訪問調査と医師の意見書）をもとに、保健、医療、福祉の専門家が協議体を構成し、介護区分を決めるための会議が開催されます。
介護認定審査会と言われる審査会で、5名ほどが参加しに最終的な介護度・支援度が検討されます。
⑥ 要介護認定の通知
原則として申請手続きを実施して30日以内に市区町村役場より認定結果が届きます。
介護保険被保険者証がとどいたら、相談窓口に結果をお伝えしましょう。
手続きを実施した時期によっては50日程度の時間がかかる場合もあります。
（例えば年末年始や大型連休・祝日が多い時期に申請をした場合や、認定調査を受けるまでに時間がかかってしまった場合）
以上が、介護保険の利用するための申請～認定までの流れです。
介護現場の最前線より
今回ご紹介してきた「介護保険の利用申請～認定まで」ですが、介護保険は介護を希望する人の希望する通りのサービスが受けられる場合ばかりではありません。
介護保険には「介護認定区分」があり、非該当、要支援１・２、要介護１～５という段階があります。
要支援よりも要介護の方が介護の区分として介護の手間がかかると判断されていますし、数字は大きくなる方が介護の手間・負担として大きいという判断になります。
「うちは絶対要介護4くらいはある！」と家族が判断していても、判定では要介護 2だった、ということもないわけではないのです。
人間は機械ではないので同じような介護の負担があったとしても区分が違っている場合もあります。
認定結果が出た後からは区分に合わせてサービスを使うこととなります。
では一度出された介護区分はその後変わることはないのか？どうすれば認定を変えてもらえるのか？などについては、別の記事でご紹介することにします。
